さまざまな業務

さまざまな業務

不動産・会社登記・その他様々なサービスを取り扱っております。

司法書士の業務として、メインとなるのはやはり不動産と会社の登記のお手続き。しかし、その他にも様々な手続きを司法書士は業務としております。
認知症になってしまった高齢者の財産管理や法律行為をお手伝いする成年後見制度や身寄りのない方の葬儀などの手続きを代わりに行う死後事務委任契約などの高齢者支援。
はたまた、会社の契約書のチェックや株主総会、取締役会など会社経営に関する法律相談に応じる企業法務。訴訟関係、離婚関係など裁判所に提出する書類の作成等。
お困りのことがありましたら三嶋司法書士事務所にお任せください。

後見制度の申立手続き

判断能力が低下したために自ら適切な意思決定をすることが難しくなった人のために、財産管理に関する事務や身上監護に関する事務を行い、安心して生活できるようにサポートするものです。認知症の人、知的障害のある人、精神障害のある人などがご利用します。すでに判断能力が低下している人が利用するもので、どのくらい判断能力が低下しているかという程度によって後見、保佐、補助の3つの類型にわかれています。どの類型に相当するかは、まず医師に診断してもらい、最終的に家庭裁判所が決定します。家庭裁判所に申立→裁判所の審判→審判が確定すると後見がスタートします。

任意後見契約・死後事務委任契約

今はまだ判断能力は低下していないけれども、将来低下した時のために、誰に後見人をやってもらうか、どのような後見事務をやってもらうかを、公正証書による契約で決めておくものです。実際に認知症などにより判断能力が低下した時に、家庭裁判所に申立をして、契約通りの後見をスタートさせる制度です。さらに、任意後見契約、遺言書の作成と死後事務委任契約をセットで締結することにより、死後の事務手続きに不安がある方でも安心して日々の生活を送ることができます。自分の死後のことが不安、どうしていいかわからないという方はぜひご相談ください。

裁判所に提出する書類の作成

簡易裁判所や地方裁判所に提出する書類として、訴えたいもしくは訴えられた時の訴状・答弁書などの書類作成やアドバイス、個人再生手続申立書や破産手続申立書、支払督促申立書、少額訴訟手続書類の作成をサポートいたします。また、遺言書検認申立書、相続放棄申述書、失踪宣告の申立書、不在者財産管理人選任の申立書などの家庭裁判所に提出する書類の作成を承っております。ここに挙げた書類はあくまで一例ですので、お困り内容をご相談いただければ、どういった裁判所手続きがあるのか、どの手ような手続きが最適なのかをご提案いたします。

不動産の登記手続き

不動産の登記手続きは、慣れていない、書類が多いなど煩わしく感じる方がほとんどだと思います。例えば、不動産を贈与したいとき、贈与する人が引っ越しなどで住所移転している場合は贈与による所有権移転の登記をする前に贈与する人の住所移転登記をしなければならず、さらに、贈与に伴う税金の問題なども考えないといけません。また、住宅ローンを完済したときは、ご自宅の担保権は登記簿から勝手に消えないため、ご自身で担保権抹消手続きをする必要があります。このように登記には特有のルールが数多くあるのです。当所では不動産登記手続きを円滑に進めるための書類作成から法務局への申請まで、税金に関する問題では専門家ネットワークを通じて総合的にアドバイスいたします。その他にも、不動産の登記に関するさまざまな登記手続きを承っております。

会社の登記・企業法務

会社法に規定されている様々な会社登記手続きを行います。会社は設立の登記をしたときに初めて会社として活動することが可能となります。役員が変更されたときも本店を移転したときも登記をしなければいけません。ご注意していただきたいのは、登記事項に変更が生じた場合は、変更した時から2週間以内に登記をしなければ、100万円以下の過料が課されることがあるということです。会社に関して変更があった場合はそれが登記事項にあたるか一度確認してみてください。会社の設立、役員の変更、本店の移転、株式の発行、ストックオプションの発行、会社の解散&清算手続きなど登記は多岐にわたります。また、株主総会や取締役会に関する支援や、M&A、契約書のチェックなど企業法務も承っております。

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